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従業員の行為についての会社の責任
従業員と会社の間には、通常、雇用契約というものが締結されています。

この雇用契約に基づいて、従業員は会社の仕事をするわけですが、この会社の仕事を遂行する際に、誰かに損害を与えてしまった場合、どうなるのかについてお話します。

根拠は民法第715条によるのですが、従業員のした仕事が事業の執行の範囲内にある場合は、会社は使用者責任というものに問われます。

事業の執行の範囲内については詳しくは民法の判例を参照することになりますが、一般的に従業員がすることが想定される仕事は事業の範囲と考えてよいでしょう。

では、会社の使用者としての責任として認められるための要件ですが、主に次の4つを検討します。

1.従業員の加害行為であること
2.事業の執行行為であること
3.会社が選任・監督について相当な注意をしなかったこと
4.従業員に故意又は過失があったこと

上記の要件のうちのいずれかが欠けている場合、会社の責任が問われない可能性が出てきます。

最近は、労働基準法をはじめとする労働法に力を入れて、税務に次いで人事労務を重視する傾向にありますが、従業員の行為についての会社の責任は労働法の分野から少しそれるので、この部分が穴になりやすいと言えるでしょう。

じゃ、従業員のした仕事上の不法行為は全て会社の責任になるかというと必ずしもそうではありません。従業員も連帯して会社とともに責任を負います。たとえ、とりあえずは会社が損害賠償の支払いを行ったとしても、従業員に損害賠償の一部等を従業員に請求することもあります。

・・・この先のお話はまたいつかどこかで。


著者: 今本聖明
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