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在留資格変更許可,在留資格認定証明書等の交付についての審査
入国管理局に受理された申請は,次の4つの区分で振り分けが行われます。

1.許可(交付)相当の案件
2.慎重な審査を要する案件
3.明らかに不許可相当の案件
4.資料の追完を要する案件


1の許可(認定証明書交付)相当の案件は,上場企業等に就職される方の在留資格等がこれに該当すると考えられます。

この場合は,入国管理局の標準処理期間の短いもの(下限値)が想定されますが,入国管理局の繁忙時期(例えば,2月,3月,4月)には,処理が遅れることが考えられます。

2の慎重な審査を要する案件は,主に,日本人の配偶者等や,永住者の配偶者等,定住者の在留資格等が,これに該当することがあると考えられます。

これらの身分関係の在留資格は,各々の事案内容が,申請ごとに異なり,許可(交付)相当か否かについて慎重に審査が行われることが考えられることから,入国管理局の標準処理期間の短いもの(下限値)では,許可(交付)がなされないと考えるのが妥当でしょう。

4の資料の追完を要する案件は,申請した書類では,説明が足りていない場合です。入国管理局が示す書類を提出しても,それだけでは,在留資格の変更,更新の許可を得たり,認定証明書の交付得るのに足りない場合があります。

その場合は,資料を追完することになるのですが,追完に要した分だけ,審査期間が通常伸びます。

許可や認定を場合は,極力,追完がないように,十分に準備する必要がありますが,それよりも,時間的余裕を以て申請準備することが大切でしょう。

なお,在留資格変更許可,在留資格期間更新許可,在留資格認定証明書,永住許可,資格外活動許可,就労資格認定証明書について,入国管理局が示す標準処理期間は次のとおりです。

・在留資格変更許可/1か月〜3か月
・在留資格期間更新許可/2週間〜3か月
・在留資格認定証明書//1か月〜3か月
・永住許可/6か月
・資格外活動許可/2週間〜2か月
・就労資格認定証明書/当日(勤務先を変えた場合等は1か月〜3か月)
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