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入国審査官による上陸条件の適合性審査
適合性審査の内容は,.特別永住者,.再入国許可を受け又は難民旅行証明書により上陸しようとする者,.ゝ擇哭以外の者のいずれかによって異なります。

.特別永住者の上陸条件の適合性審査内容

旅券の有効性について審査がなされます。

旅券の有効性についての要件は次のとおりで,要件を満たすことが必要です。

1.日本国政府,日本国政府の承認した外国政府,若しくは権限ある国際機関により発行されたもの,又は入管法第2条第5号ロに基づく政令で定める地域の権限のある機関により発行されたものであること。

2.旅券名義人の氏名,性別,生年月日が記載されていること。

3.旅券名義人の写真が貼付され,又は名義人の人的特徴が記載され,所持人と名義人との同一性が確認できるものであること。

4.有効期間内のものであること。

5.外国人旅券等,旅券に代わる証明書の場合は,日本国領事官等の発行した渡航証明書を除き,旅券発行国,若しくはその特定地域,又は第三国への入国が保証されていること。


.再入国許可を受け又は難民旅行証明書により上陸しようとする者の上陸条件の適合性審査内容

旅券の有効性の審査(上記「特別永住者の上陸条件の適合性審査内容」を参照)に加えて,「上陸拒否事由該当の有無の確認」審査が実施されます。

上陸拒否事由は,入管法第5条第1項を根拠としています。退去強制の措置を受けて,退去した日から5年〜10年を経過しない人や,一定の刑に処せられた人,地方公共団体の負担になる人等がこれに該当します。


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第5条
次の各号のいずれかに該当する外国人は、本邦に上陸することができない。
1項
1.感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に定める一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症若しくは指定感染症の患者又は新感染症の所見がある者

2.精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者又はその能力が著しく不十分な者で、本邦におけるその活動又は行動を補助する者として法務省令で定めるものが随伴しないもの

3.貧困者、放浪者等で生活上国又は地方公共団体の負担となるおそれのある者

4.日本国又は日本国以外の国の法令に違反して、1年以上の懲役若しくは禁錮又はこれらに相当する刑に処せられたことのある者。ただし、政治犯罪により刑に処せられた者は、この限りでない。

5.麻薬、大麻、あへん、覚せい剤又は向精神薬の取締りに関する日本国又は日本国以外の国の法令に違反して刑に処せられたことのある者

5の2.国際的規模若しくはこれに準ずる規模で開催される競技会若しくは国際的規模で開催される会議(以下「国際競技会等」という。)の経過若しくは結果に関連して、又はその円滑な実施を妨げる目的をもつて、人を殺傷し、人に暴行を加え、人を脅迫し、又は建造物その他の物を損壊したことにより、日本国若しくは日本国以外の国の法令に違反して刑に処せられ、又は出入国管理及び難民認定法の規定により本邦からの退去を強制され、若しくは日本国以外の国の法令の規定によりその国から退去させられた者であって、本邦において行われる国際競技会等の経過若しくは結果に関連して、又はその円滑な実施を妨げる目的をもつて、当該国際競技会等の開催場所又はその所在する市町村の区域内若しくはその近傍の不特定若しくは多数の者の用に供される場所において、人を殺傷し、人に暴行を加え、人を脅迫し、又は建造物その他の物を損壊するおそれのあるもの

6.麻薬及び向精神薬取締法に定める麻薬若しくは向精神薬、大麻取締法に定める大麻、あへん法に定めるけし、あへん若しくはけしがら、覚せい剤取締法に定める覚せい剤若しくは覚せい剤原料又はあへん煙を吸食する器具を不法に所持する者

7.売春又はその周旋、勧誘、その場所の提供その他売春に直接に関係がある業務に従事したことのある者

7の2.人身取引等を行い、唆し、又はこれを助けた者

8.銃砲刀剣類所持等取締法に定める火薬類を不法に所持する者

9.次のイからニまでに掲げる者で、それぞれ当該イからニまでに定める期間を経過していないもの

イ.第6号又は前号の規定に該当して上陸を拒否された者 拒否された日から1年
ロ.第24条各号(第4号オからヨまで及び第4号の三を除く。)のいずれかに該当して本邦からの退去を強制された者で、その退去の日前に本邦からの退去を強制されたこと及び第55条の3第1項の規定による出国命令により出国したことのないもの 退去した日から5年
ハ.第24条各号のいずれかに該当して本邦からの退去を強制された者(ロに掲げる者を除く。) 退去した日から10年
ニ.第55条の3第1項の規定による出国命令により出国した者 出国した日から1年

9の2.別表第1の上欄の在留資格をもつて本邦に在留している間に刑法第2編第12章 、第16章から第19章まで、第23章、第26章、第27章、第31章、第32章、第36章、第37章若しくは第39章の罪、暴力行為等処罰に関する法律第1条、第1条の2若しくは第1条の3の罪、盗犯等の防止及び処分に関する法律の罪又は特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律第15条 若しくは第16条 の罪により懲役又は禁錮に処する判決の宣告を受けた者で、その後出国して本邦外にある間にその判決が確定し、確定の日から5年を経過していないもの

10.第24条第4号オからヨまでのいずれかに該当して本邦からの退去を強制された者

11.日本国憲法 又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入している者

12.次に掲げる政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入し、又はこれと密接な関係を有する者
イ.公務員であるという理由により、公務員に暴行を加え、又は公務員を殺傷することを勧奨する政党その他の団体
ロ.公共の施設を不法に損傷し、又は破壊することを勧奨する政党その他の団体
ハ.工場事業場における安全保持の施設の正常な維持又は運行を停廃し、又は妨げるような争議行為を勧奨する政党その他の団体

13.第11号又は前号に規定する政党その他の団体の目的を達するため、印刷物、映画その他の文書図画を作成し、頒布し、又は展示することを企てる者

14.前各号に掲げる者を除くほか、法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

2項
法務大臣は、本邦に上陸しようとする外国人が前項各号のいずれにも該当しない場合でも、その者の国籍又は市民権の属する国が同項各号以外の事由により日本人の上陸を拒否するときは、同一の事由により当該外国人の上陸を拒否することができる。

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上記条文の抜粋は少し省略箇所がありますので,必ず第5条を正確に確認するようにしてください。


.ゝ擇哭以外の者の上陸条件の適合性審査内容

旅券の有効性の審査(上記「特別永住者の上陸条件の適合性審査内容」を参照),上陸拒否事由該当の有無の審査(上記「再入国許可を受け又は難民旅行証明書により上陸しようとする者の上陸条件の適合性審査内容」)に加えて,査証の有無及び有効性審査,在留資格該当性及び上陸許可基準適合性審査,在留期間の適合性審査が実施されます。

1. 査証の有無及び有効性審査

要は,有効な査証を受けているか否かの審査です。

査証免除の取り決めにより入国する場合は,入国目的と予定滞在期間が当該取決めの規定に適合するか否かが審査されます。

査証が有効と認められる場合であっても,日本での活動が,査証に記載された目的と異なる場合は,入管法第7条第1項第1号により適合しませんが,短期滞在の在留資格に該当する活動を行うために上陸の申請が行われた場合は,査証に記載されたとこ目的の如何に関わらず,査証は有効なものとして取り扱われます。

なお,査証免除取決めを締結している国のうち,マレーシア人,ペルー人,コロンビア人については,査証取得勧奨措置が行われているので,実務上,短期滞在査証の取得があらかじめ必要です。


2.在留資格該当性及び上陸許可基準適合性審査

日本において行う予定の活動が,入管法別表第1の下欄に記載される活動や,入管法別表第2の下欄に記載される身分や地位を有する者としての活動に該当するか否か(在留資格該当性)の審査のことです。

在留資格認定証明書の交付を受けて,旅券に査証を受けている場合は,在留資格に該当し,法務省の基準省令等の基準に適合しているものとして扱われます。ただし,事情の変更で在留資格該当性,規準適合性が失われていると認められる場合は,適合しているものとして扱われませんので注意を要します。

通常,在留資格認定証明書の交付を受ければ,あらかじめ外国に在る日本領事館等で査証を受け,その査証を持参して,上陸の際に在留資格該当性に適合していることを示すことが実務で行われていますが,規定上は,「在留資格認定証明書により発給された査証のみを以て適合性が認められるものではなく, 入管法別表第1の下欄に記載される活動や,入管法別表第2の下欄に記載される身分や地位を有する者としての活動に応じた資料の提出を要する余地があることを知っておく必要があります。


3.在留期間の適合性

滞在予定期間が,日本において行う予定の活動に照らして合理的でないと認められる場合は,入管法第7条第1項第3号に適合しません。
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