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御社の株式はいくら?
自分が持っている株式を他の人に売ったり、譲ったりすることを「株式譲渡」と言います。そして、この株式を売買する契約を「株式譲渡契約」と言います。

上場している株式の売買は、価格も出ているのでそれ程問題にならないのですが、上場していない会社の株式譲渡においてはその譲渡額について度々悩まされることがあります。

株式の持ち分はその会社の経営権に大きく関係しますので、数字のみで1株の金額を決定することができないことがあるからです。ちょうど、不動産の売買金額の決定する感じに少し似ています。

しかし、1株の金額が当事者間の任意によるものであれば、なかなか1株の金額が決まりません。

そこで、取引相場のない株式の評価方法として客観的な方式いくつかありますのでご紹介します。

1つ目は、1株あたりの純資産額を株価とする【純資産価額方式】。この方式では、まず会社の財産をすべて現金に置き換え、債務を全て返済した後に1株あたりいくら分配できるか、その分配予想額を評価額とします。この方式は、主に小会社において採用されます。

2つ目は、事業内容が似ている業種の上場会社の株価と比較して自社株の株価を算出する【類似業種比準方式】。類似業種の平均株価をもとにして、1株あたりの配当、利益、純資産の各要素を上場会社とその評価会社を比べて算出します。この方式は、主に従業員数100人以上の大会社において採用されます。

3つ目は、類似業種比準方式と純資産価額方式により算出した額に、それぞれに一定の割合をかけて株価を算定する【併用方式】です。この方式は、主に中会社において採用されます。

上記3つの方式は【原則的評価方式】と言われ、株式譲渡を受ける者が経営支配権を持つ場合に採用されます。

なお、総資産のうち土地・建物の不動産や株式が一定の割合を占める場合は、その評価方法は1つ目の純資産価額方式に限定されます。

株式譲渡を受ける者が経営支配権を持たない場合は、過去の配当実績を基礎として評価額を計算する【配当還元方式】によります。

・・・この先のお話はまたいつかどこかで。


著者: 今本聖明
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