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契約書などに貼る印紙税のこと
契約を結ぶときは通常当事者が2人以上いますので、その当事者分契約書の原本を作成することが多いと思います。例えば、売買契約では「売主」と「買主」がいますので、その売主、買主が各々保存する契約書の原本を作成します。

そのようなときに、その契約書の原本2部ともに印紙を貼付しなければいけないのかというご質問をいただきます。

印紙税法によると、契約当事者に提出・交付する目的で作成される文書は課税対象になります。したがって、上記の売買契約の場合には、当事者の交付・保存目的で契約書を作成したわけですから、原本2部ともに印紙を貼付することになります。

なお、契約当事者とは、その契約において直接の当事者となっている者のみでなく、その契約に参加する者全てのことを指します。例えば、上記の売買契約が不動産の売買契約の場合、仲介の不動産業者に交付される契約書も課税対象になりますし、金銭消費貸借契約での貸主、借主のみならず、保証人があればその保証人に文書を交付する場合は課税対象になります。

せっかく、印紙税の話になりましたので、もう少し話を整理しながら進めましょう。

印紙税の納税義務者は誰かということですが、原則は【文書の作成者】となっています。ただし、代理人が委任に基づいて代理人名義で文書を作成した場合は【代理人が文書の作成者】となり、納税義務者となります。国等が作成した文書は非課税の取り扱いですが、あなたが国等と公共工事の契約を締結して契約を2部作成した場合は、あなたが保存する契約文書は非課税ですが、国等が保存する文書は通常通り課税するルールになっています。

文書の印紙税はどちらが負担するのということですが、印紙税上では、当事者が共同して課税文書を作成した場合は、連帯して納税義務があります。実務上、一般的には半々の負担、又は当事者間の取り決めで負担を決定しています。

次に、課税される文書ですが、全ての文書が課税対象になっているわけではありません。大方の文書は課税の対象ですので、課税されない文書を覚えておくと良いでしょう。課税文書の対象となっていないものとして、建物の賃貸借契約書や委任契約書などがあります。良ければあなたが賃貸マンションに住んでいるのであれば確認してみてください。印紙の貼付がないはずです。問題ないのです。ただし、土地の賃貸借文書や建物の売買契約文書は課税対象です。

印紙税の納付額は、その契約の種類と金額によって決定しますが、金額の記載がないからと言って非課税になるわけではありませんので注意しましょう。

印紙税と言えば、よく領収証をいただく時に目にすると思います。この場合は、3万円未満の領収証は非課税になりますので、3万円以上の時には印紙税を納めることになります。なお、領収証であっても、その代金の受け取りが営業に関連しない場合は非課税です。例えば、僕が自分の居住建物をあなたに売却した場合の代金の領収証などは非課税です。

印紙税の納付方法は、課税文書に応じた印紙を貼付して文書作成者が押印又は署名して消印します。文書作成者は契約当事者であることがほとんどですが、正確には、文書作成者が消印しますので、場合によっては代理人や従業者が消印することもあります。

印紙を貼付しなかった場合は、過怠税として3倍の税額を納めることになります。消印しなかった場合は2倍です。

・・・この先のお話はまたいつかどこかで。


著者: 今本聖明
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