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契約するときの相手方の確認
皆さん、契約するとき相手方の確認されていますか?

相手方の確認って重要なんですよ。

例えば、契約の相手方が未成年であったり、精神的に病んでる方であったり、酔っ払いであったりなどすると、その契約自体が【取消】や【無効】の対象になったりすることがあります。

つまり、あなたが何か商品を売る仕事をしていて、商品を相手方に売る契約をして準備しても、【取消】や【無効】を主張されると、あなたが準備したこと自体が無駄になってしますおそれがあるということです。

未成年者や精神的に病んでる方だけが対象ではありません。他にも、取引先の会社の担当者に契約締結権限がない場合も、【無効】になったりする場合があります。

契約で相手方がどのような方かを確認することはとても重要なんです。

では、どのように相手方を確認するかですが、未成年者か否かの確認は、免許証や健康保険証、住民票など公共性の強い書類で行います。

精神的に病んでる方であれば、まずはその方の状況を見てまずは判断します。疑わしさがあれば、第三者の確認書をもらったりして、第三者の担保を取っておくことがリスクを減らすことができます。最近は、うつ病の方も多いので注意が必要です。

会社と取引をする時は、一般的に契約書を取り交わすことが多いので、その契約書に押印する方がその会社の代表取締役であるか否かの確認をしましょう。契約書に記載された人が、本当に代表取締役であるか否かの確認は、法務局で取得できる法人登記事項証明書というもので確認できます。

他にも、契約書を作成する場合は、押印した印鑑について印鑑証明書を互いに添付する方法もありますが、小さな契約ではわざわざ印鑑証明書を添付することは少ないですので、やはり、契約する際にはその相手方の【身分確認】が大切と言えます。

どこまで身分確認をすれば良いかについては画一的ではありませんが、契約がスムーズに進めるために行うわけですので、そのあたり判断は個々に判断することになります。

「お互いにルールを知り、ルールを守れば、トラブルは回避できます。」

相手のことを思いやり、ルールを実践していただければと思います。

・・・この先のお話はまたいつかどこかで。


著者: 今本聖明
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