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不動産の固定資産税について
自分もこれから家持になるので、固定資産税の算出の仕組みについて調べてみました。

固定資産の評価は、市町村に設置される固定資産評価員によってなされ、その評価に基づいて市町村長が決定します。

この決定に不服があれば、納税者は審査の申し出を行うことができます。固定資産の評価額自体に普通はあまり疑問を持たないことが多いでしょうが、評価をするのも人のすることと考えると、固定資産税に疑問がある方は少し評価方法について勉強してみるのもいいかもしれません。根拠もなく、文句言うと単なるクレーマーになりますのでご注意くださいね。クレーマーだと思われた時の代償は意外と大きいですよ。

続けて、固定資産税の算出方法は次のとおりです。

課税標準は固定資産の評価の額がそのまま採用されますが、住宅用地については特例があります。200岼焚爾良分については6分の1をかけた額を、200屬鯆兇┐辛分については3分の1をかけた額を課税標準とします。

つまり、200屬埜把蟷饂困良床然曚3,000万円の土地は、6分の1をかけて算出した金額500万円が課税標準となります。
別の事例として、300屬3,000万円の土地は、200屬良分に対応する金額2,000万円について6分の1、200屬鯆兇┐詈の100屬1,000万円について3分の1をかけて、その合計額が課税標準となります。

建物は、固定資産の評価額がそのまま課税標準となります。

このようにして課税標準が決定したら、標準税率の100分の1.4をかけて、固定資産税を出します。

ここで思いませんか?建物は特例ないの?って。建物が新築だと結構な固定資産税がかかってきそうです。課税標準が1,000万円でも年間14万円要します。あるんです。土地のように課税標準を安くするわけではないのですが、税額から控除できる特例があります。

いわゆる【新築住宅に対する税額控除の特例】です。

新築住宅が前提で、床面積50屐1戸建て以外の貸家住宅は40屐法280屬任△譴120屬泙任良分について税額が2分の1になります。ただし、控除できる期間は、地上3階以上の中高層対価建築の新築住宅は5年度間、その他の新築住宅は3年度間と異なりますので注意が必要です。

例えば、課税標準が1,000万円の新築の2階建ての家の固定資産税は100分の1.4をかけて年間14万円となりますが、3年度間は特例の控除があるのでその2分の1となります。4年度以降は控除されませんので固定資産税は上がることになりますのでご注意です。

こういったことも考えながらライフプランも立てないといけませんね。

・・・この先のお話はまたいつかどこかで。


著者: 今本聖明
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