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不動産取得税の算出方法
前回は、土地の不動産取得税の算出方法についての記事を書いたので、続きとして少し補足と建物の場合について書いてみたいと思います。

通常は、都道府県が税金の案内してくれるので心配ないかもしれませんが、僕のケースのように土地を買って、その後建物を建てた場合は、役所が控除してくれていないこともありますので。

まず課税の対象となる不動産の取得ですが、売買、贈与、建築などの時に課税対象となります。相続は非課税です。

課税標準は固定資産の評価額です。評価額は3年に1回見直しされます。ただし、家の増改築があった場合はその部分も課税対象となります。

ここから、課税標準の特例の話です。特例は土地と建物で異なります。

まず土地について。前回のブログ記事と重複する部分もありますがお許しくださいね。

土地の特例としては、宅地を取得した場合は課税標準として、固定資産の評価額に2分の1をかけた金額が採用されます。お得ですね。宅地は住宅の敷地に限られません。建物の敷地であればよいのです。

こうして、土地の課税標準が決定します。税額は【課税標準】×【税率】によりますが、税率は土地の場合は一律100分の3です。

こうして、税額が決定しますが、さらに住宅用土地であれば不動産取得税の税額控除があります。これもお得です。

【不動産取得税の税額控除】は住宅用土地の場合に適用があるのですが、住宅用土地とは後述する【建物課税標準の特例を受ける新築住宅、中古住宅用の土地】のことです。

ではどのくらい控除されるのかというと次のとおりです。

150万円×不動産取得税の税率
1屬△燭蠅療效呂硫歙派現牾曄漾塀斬陲両果明僉2〈200屬限度〉)×不動産取得税の税率

,鉢△里Δ舛梁燭なを控除額として採用できます。お得ですね。


次に建物の不動産取得税について。

課税標準は土地と同様に固定資産の評価額です。

建物の場合の税率は、住宅の場合100分の3、住宅以外の家屋は100分の4です。建物の不動産取得税額も【課税標準】×【税率】で算出します。

ここで建物についても特例があります。それは【建物課税標準の特例を受ける新築住宅、中古住宅用の土地】の場合です。

自己居住用又は賃貸用の新築住宅を取得した場合で、かつ、その床面積が50屐文遊以外の賃貸住宅は40屐法240屬両豺腓蓮1戸について1,200万円を課税標準から控除できます。税額ではないですよ。課税標準です。ご注意ください。

中古住宅の取得の場合は、自己居住用で、その床面積が50屐240屐築20年を超える建物でないこと、昭和57年1月1日以後に新築された建物であること、かつ、地震に対する安全性基準に適合するものである場合は、1戸について100万円〜1,200万円を課税標準から控除できます。

中古住宅の場合の詳細基準は、都道府県のHPを参照してください。

上記他にも免税点なるものもあります。まあ、平均的なマイホームを購入するのであれば、以上のことくらいを見ておけば納得できるのではないかと思います。

・・・この先のお話はまたいつかどこかで。


著者: 今本聖明
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