-今本聖明法務事務所のお仕事の断片的な情報-
薬事法務,入管法務,行政許認可,契約,相続...
| CALENDAR | RECOMMEND | ENTRY | COMMENT | TRACKBACK |
| CATEGORY | ARCHIVE | LINK | PROFILE | OTHERS |
家を借りるときのルール
一戸建ての家を借りるとき、マンションの一室や事務所を借り時には、借地借家法といるルールが適用されることはご存知ですか?

まあ、ほとんど不動産仲介業者さんにその手続きをお願いするので、建物賃貸借契約書をよく検討される方はあまりいないと思います。

でもよく考えてみてください。仲介業者さんはあなたの味方では決してないんですよ。「仲介」だからということで、中立的な立場と勝手にイメージしてませんか?

仲介業者さんが宅建業務を行う際には宅建業法というルールの規制がありますが、貸主に有利な契約で仲介してはダメとはなってません。建物の貸し借りだけではなく売買のときも同じ考え方です。

人の信頼関係は互いを信じることからはじまりますので、相手を信じることはきわめて重要だとは思いますが、あとで後悔しないためにも、建物を借りるときのルールを知って自分でしっかりと納得して、分からないことは聞いてみることが大切でしょう。でも、ルールを知らないまま自分の思い込みで話をすると信頼関係を壊すこともありますので、場合によっては外部の専門家を活用することも必要でしょう。費用は余分に要するでしょうが、費用以上のよい助言を得ることができることもありますし、あなたが何を重要視するかでその価値は変わります。

建物を借りるときの期間は2年〜5年契約+更新の条項が多いので、期間自体が問題になることは少ないですが、特異なケースもありますので少し触れておくと、期間の設定は自由です。期間を定めない規定もOKですし、20年を超える期間OKです。ただ、1年未満の期間を定めた場合は、期間の定めがないとして他の条項の適用があります。

例えば、期間の定めがない契約の場合は、期間の定めがある契約と比較して、更新の適用条項が異なります。

期間の定めがある契約の場合は、貸主が、期間満了の1年前から6か月前に、更新拒絶又は賃貸借契約の条件の変更を認めなければ更新しない旨の通知をしなければ、前の契約と同じ内容で自動で更新します。

また、期間満了後、賃借人が建物の使用を継続し、これに対して賃貸人が遅滞なく異議を述べなければ、前の契約と同じ内容で自動更新します。

ただし、更新後の存続期間については、期間の定めがないものでの更新です。賃貸人が更新を拒絶等するためには正当な理由が必要です。

次に、期間の定めがない場合を説明しようと思いましたが、続きは、またいつかどこかで。


著者: 今本聖明
借地・借家 comments(0) trackbacks(0)
Comment








Trackback
この記事のトラックバックURL: トラックバック機能は終了しました。
<< NEW | TOP | OLD>>