-今本聖明法務事務所のお仕事の断片的な情報-
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2か月後っていつのこと?
あなたが僕に4月2日に本を貸してくれて、2か月後までに返却する約束をしたとき、僕はいつまでに本を返せばよいのでしょうか?答えは6月2日です。

実はこの期間の計算方法は民法第140条に定められています。

法律では起算日とか応答日とか満了日という言葉がでてきますが、皆さん、難しい説明は好まないのでここでは説明しませんので、何か重要な状況にある場合は、専門家に相談されると良いでしょう。

例外もあります。クーリングオフです。クーリングオフは初日を算入します。

例えば、4月2日に契約した場合でクーリングオフ期間が8日以内の場合、いつまでクーリングオフできるかですが、4月9日までです。つまり、4月2日を「1日目」としてカウントします。

ただし、クーリグンオフを定める法律は、特定商取引法、割賦販売法、宅建業法などいくつかあって、その起算日を必ずしも契約した日としていないこともありますので、起算日はあなたの業者との契約により判断します。

以外と迷ううのが期間の計算です。

正確な知識で対応していたければと思います。

・・・この先のお話はまたいつかどこかで。


著者: 今本聖明
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御社の株式はいくら?
自分が持っている株式を他の人に売ったり、譲ったりすることを「株式譲渡」と言います。そして、この株式を売買する契約を「株式譲渡契約」と言います。

上場している株式の売買は、価格も出ているのでそれ程問題にならないのですが、上場していない会社の株式譲渡においてはその譲渡額について度々悩まされることがあります。

株式の持ち分はその会社の経営権に大きく関係しますので、数字のみで1株の金額を決定することができないことがあるからです。ちょうど、不動産の売買金額の決定する感じに少し似ています。

しかし、1株の金額が当事者間の任意によるものであれば、なかなか1株の金額が決まりません。

そこで、取引相場のない株式の評価方法として客観的な方式いくつかありますのでご紹介します。

1つ目は、1株あたりの純資産額を株価とする【純資産価額方式】。この方式では、まず会社の財産をすべて現金に置き換え、債務を全て返済した後に1株あたりいくら分配できるか、その分配予想額を評価額とします。この方式は、主に小会社において採用されます。

2つ目は、事業内容が似ている業種の上場会社の株価と比較して自社株の株価を算出する【類似業種比準方式】。類似業種の平均株価をもとにして、1株あたりの配当、利益、純資産の各要素を上場会社とその評価会社を比べて算出します。この方式は、主に従業員数100人以上の大会社において採用されます。

3つ目は、類似業種比準方式と純資産価額方式により算出した額に、それぞれに一定の割合をかけて株価を算定する【併用方式】です。この方式は、主に中会社において採用されます。

上記3つの方式は【原則的評価方式】と言われ、株式譲渡を受ける者が経営支配権を持つ場合に採用されます。

なお、総資産のうち土地・建物の不動産や株式が一定の割合を占める場合は、その評価方法は1つ目の純資産価額方式に限定されます。

株式譲渡を受ける者が経営支配権を持たない場合は、過去の配当実績を基礎として評価額を計算する【配当還元方式】によります。

・・・この先のお話はまたいつかどこかで。


著者: 今本聖明
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お金を貸すその前に・・・
これから誰かにお金を貸そうとしている人、ちょっと待ってください!

あなたがお金を貸そうとしている相手、きちんとあなたに返してくれそうですか?

いくら立派な契約書を作成しても、あなたがお金を貸そうとしている相手の方に、支払う資力がなければ絶対にお金は返ってきません。口約束でのお金の貸し借りはなおさらリスクが高まります。いくら、相手が信用できる方でも、絶対に返してくれる保証はないわけですから。

しかし、あなたにも色々な事情があるでしょう。縁をなくしたくない親友等であったり、取引先でお世話になっている方であったり、みなさんが抱える事情は様々です。その「事情」と「お金を貸す」という行為のバランスを考えて判断すればよいのですが、ただ、心の片隅に返ってこないかもしれないということをとどめておかなければなりません。

となると、余裕のない方、将来余裕がなくなることが強く予想される方は、「貸さない」という苦渋の選択をすることになるかもしれません。

それでも、相手を信じて「貸してあげたい」という方は、万が一のことを考えて担保を取るようにしましょう。担保というと聞こえが悪いかもしれませんが、あなたも余裕のない中貸すわけですから、「担保になるもの約束してちょうだい」と言っても、相手があなたの事情もよく分かってくれているのであれば、きっと協力してくれることだろうと思います。

担保をとれるものもなければ、お金が戻ってくる可能性は一層低くなります。このときは、半分「あげる」気持ちで貸すことになるでしょう。返ってくればラッキーくらいの気持ちで。

担保になるものは、貸す金額と同等以上のものが好ましいことは当然です。不動産でも動産でも構いません。ただし、担保を付けるときは書面にしておきましょう。動産であれば質権設定になりますし、不動産の場合は抵当権等の設定になります。

担保と同じような意味合いで保証を付ける選択肢もあります。一般的には、連帯保証人が良く知られていますが、連帯保証とは異なる保証もあります。事情によっては、連帯債務にする選択肢もあります。

お金を貸して、その後仲が悪くなって相談に見えられるケースがあります。お金を返してくれないから仲が悪くなったのか、仲が悪くなったからお金を返してほしいということになったのかは、鶏が先か、卵が先かの話と同等ですので、僕には正確には分かりませんが、いつも思うことは貸す時にきちんと対策してくださればなぁと感じることがほとんどです。

きっと、この種の相談はずっとなくならないのかもしれませんが、お金を貸す時は良く考えるか、契約の専門家にアドバイスをもらうようにしてください。

・・・この先のお話はまたいつかどこかで。


著者: 今本聖明
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買った商品に欠陥があったとき・・・
スーパーでりんごを買って、リンゴを割ると中がくさっていた場合、買った市場に持っていけば通常交換してくれます。

家具屋さんで新品の椅子を買ったんだけど、家に持って帰ってきてよく見ると椅子に傷がついていたりすると、こちらも通常交換してくれます。

このように、買った商品に自分が知らなかった傷などのことを法律では「隠れた瑕疵」と言っています。瑕疵とは傷のことです。

上記のように、買った商品が少額の場合は、売り手もあまりごねずに交換に応じてくれることが多いのですが、これがマイホームのなどの高額な商品になると、売り手がごねて解決が長引くことがありますが、民法の「隠れた瑕疵」のことをよく調べて、お互いがそのルールを守る気持ちと理解しようとする気持ちがあれば、この問題の多くは解決するものです。

この隠れた瑕疵を相手に主張するためには、当然に「隠れた瑕疵(傷)」があることが前提です。そして、買主が隠れた瑕疵を知っていてはいけません。つまり、例えば、傷があることを買主が知っていて家具を買った場合はなどは隠れた瑕疵を主張できません。

隠れた瑕疵を主張できる時にとれる方法ですが、,修侶戚鷦体を解除するか、損害賠償請求することができます。ただし、,侶戚鷁鮟は限定的です。

上記のように隠れた瑕疵以外にも、例えば、商品の数量が少なかった、譲り受けた権利に制限があったりなどのケースが考えられますが、このようなことについてもルールがありますので、随時にそのルールに沿って解決します。

・・・この先のお話はまたいつかどこかで。


著者: 今本聖明
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相手が約束を守ってくれないとき
あなたが約束を守っても、相手が約束を守ってくれないときってありますよね。

こんな時どうしますか?

もう一度約束を守るようにうながす?約束をなかったことにする?お金で解決する?

方法は色々あるとは思いますが、相手が約束を守れないような状況にあるとき、例えば、あなたが年代物の車を相手から100万円で買うような約束をして、あなたはお金を支払う準備をして、車の引き渡しと同時にお金を支払う約束をしているときに、その年代物の車が盗まれて車をあなたに渡すことができないときは、もう一度約束を守るようにうながしてもダメですよね。車はないのだから。

このようなときは、約束をなかったことにすることと、もしあなたに上記のことによって損害が生じているのであれば、お金等の解決も考えないといけません。

上記の例とは別に、相手が車をあなたに渡すことについて遅れてしまった場合は。もう一度約束を守るように促しますよね。そして、遅れてしまった分についてあなたに損害が生じているのであれば、その損害をお金等で補てんしてもらうことも考えないといけません。

相手が約束を守ってくれないといっても、色々な状況があります。ひょっとしたら、あなたがきちんと約束したお金を準備していないことも考えられますし、相手にも約束を守らない言い分があるかもしれません。でも、ルールに沿っていない言い分を続けることは、時間の経過とともに互い又は一方の損害を拡大させるおそれがあり、拡大した分の損害を請求されるおそれもありますので、損害が拡大する前に早期にお互いルールに沿った解決をしていかなけばなりません。

ルールは法律にあります。解決するためには、あなただけでなく相手もルールを理解して、そのルールに沿って解決していくことが重要です。

ルールに外れた主張は、裁判で争ってもそれ相応の結果しか出ません。であれば、裁判など金銭的負担の大きい行動の前に、当事者と相応の専門家の助言のもとに解決をしていくことが賢明と言えそうです。

・・・この先のお話はまたいつかどこかで。


著者: 今本聖明
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契約上の危険負担って知ってますか?
「危険負担」という言葉を聞いたことありますか?

言葉は聞いたことがあるけれど、内容はよく知らないという方がほとんどだと思います。

特にこれからマイホームを購入する予定の方、家を建築する予定の方のように、大きな買い物をする方は契約するときに気を付けておかなければなりません。

大きな契約をする時は、基本的なチェック事項に専念するあまり、可能性が低いであろう事項についてはチェックが甘くなることが多いのです。

危険負担を簡単に説明すると、契約をした後に、どちらか一方の債務が履行できなくなったときに、その危険はどちらが負担するの?というものです。

もう少し具体的にお話しすると、例えば、あなたがマイホームを買う契約を1月10日にしたのだけれども、その家の引き渡し日が2月1日の場合、あなたの責任じゃないのに1月10日〜2月1日の間に火事などにより家の引き渡しを受けることができない状態になった場合、この時の危険はどちらが負担するの?というものです。

上記の例のように、マイホームのような特定物の場合は買主が危険を負担するルールになっています。つまり、買主は、マイホームが焼けて引渡を受けることができないにもかかわらず、契約代金全額を売主に支払うことになります。

危険負担の考え方は、売主に責任があるかないか、買主に責任があるかないか、対象となる物が特定物なのか不特定物なのか等によって結論が異なりますので、注意が必要です。

上記はマイホームを買う契約でしたが、マイホームを建てる契約の場合は結論が異なります。

どちらにせよ、危険負担のことを知っていると、契約してから引き渡しまでの間にあなたがしなければならないことの行動が変わってくるはずです。

また、法律のルールとは異なった危険負担の規定を任意に変えることもできますので、やはり、大きな買い物をする際は、きちんと危険負担の条項も検討しておくことが大切といえるでしょう。

・・・この先のお話はまたいつかどこかで。


著者: 今本聖明
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利息っていくらまで?
あなたがお金を貸したり、借りたりするときに、気になるのが「利息」と「遅延損害金」のことです。

お金を貸し借りをすれば、利息が自動的に設定されるわけではありません。利息を取るのであれば、きちんと約束しなければならないというルールになっています。ただし、商人間、つまり、商売人同士でお金の貸し借りが行われれば、約束しなくても、利息が最低6%で設定されます。

そして、その利息の利率ですが、貸し借りしたお金(元本)が10万円未満の場合は20%まで。10万円以上100万円未満の場合は18%まで。100万円以上の場合は15%までと決まっています。この範囲を超える利率は違法となり、余分に取られた利息は返還請求の対象となります。

次に遅延損害金のことですが、これは、約束の期限を過ぎた時に適用される利率みたいなものです。たま〜に勘違いされている方いますので念のため言っておくと、例えば、利息15%、遅延損害金30%のお金の貸し借りの場合に、約束の期限を過ぎたから15%+30%=45%が請求できるわけではありませんので。

約束の期間内は「利息の利率」、約束過ぎた期間は「遅延損害金の利率」です。なお、遅延損害金は利息と違って、約束しなくても請求できます。ただし、約束しなければ5%です。約束すれば、設定した利息の利率の2倍の範囲で設定できます。つまり、15%の利息を設定しているのであれば30%までです。

利息とか遅延損害金は「請求することができる」に過ぎません。

お金の貸し借りは、〜蠎蠅きちんと返してくれそうであるか、△發景嶌冉塾呂なくなったときどのようにして回収するか、の2点が大切です。

いくら請求権があっても、相手方に返済能力がなければ「無理」です。無い袖はふれませんし、あなたの請求権は絵に描いたもちになります。

そうならないためにも、お金の貸し借りは慎重に。

・・・この先のお話はまたいつかどこかで。


著者: 今本聖明
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あなたの代わりに何かをしてもらう・・・
あなたが、友人や親族にあなたの代わりに何かしてもらうことを「代理」と言います。

例えば、あなたが電気製品の購入について一切合切を誰かに任せるような場合です。

あなたが、きちんと代理をお願いしていれば良いのですが、そうではないとき、あなたが代理をお願いしていないのに、友人があなたの代理として何かを購入した時のような場合です。

あなたは友人に代理をお願いしていないのですから、あなたは何も心配することありません。

でも、あなたが次のいずれかに心あたりあれば、少し考えなくてはなりません。

 ,△覆燭その友人に代理をお願いしたけれど、友人が代理の範囲を超えて代理行為をした場合

◆,△覆燭過去にその友人に代理をお願いしたことがある場合

 あなたがその友人に代理をお願いしている旨を他の人に表示している場合


上記の 銑に該当したからと言ってすぐにあなたが不利になったりするわけではありません。

上記の 銑0奮阿房,了項を検討しています。

ぁ,△覆深身の責任の度合い

ァゝ兇蠅梁緲の存在有無

Α〕Э佑亮莪相手の過失等の有無


誰かに何かを任せることは日常でも仕事上でもよく行われる行為なので、【任せた】or【任せていない】の出来事はよく発生します。

「任せる」場合のルールをあらかじめ知っておくことは、自身の行動によって引き起こすかもしれないトラブル防止につながります。特に「任せる」ことをお仕事にしてらっしゃる方は、一度しっかり学んでおく方が良いでしょう。


・・・この先のお話はまたいつかどこかで。


著者: 今本聖明
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契約書などに貼る印紙税のこと
契約を結ぶときは通常当事者が2人以上いますので、その当事者分契約書の原本を作成することが多いと思います。例えば、売買契約では「売主」と「買主」がいますので、その売主、買主が各々保存する契約書の原本を作成します。

そのようなときに、その契約書の原本2部ともに印紙を貼付しなければいけないのかというご質問をいただきます。

印紙税法によると、契約当事者に提出・交付する目的で作成される文書は課税対象になります。したがって、上記の売買契約の場合には、当事者の交付・保存目的で契約書を作成したわけですから、原本2部ともに印紙を貼付することになります。

なお、契約当事者とは、その契約において直接の当事者となっている者のみでなく、その契約に参加する者全てのことを指します。例えば、上記の売買契約が不動産の売買契約の場合、仲介の不動産業者に交付される契約書も課税対象になりますし、金銭消費貸借契約での貸主、借主のみならず、保証人があればその保証人に文書を交付する場合は課税対象になります。

せっかく、印紙税の話になりましたので、もう少し話を整理しながら進めましょう。

印紙税の納税義務者は誰かということですが、原則は【文書の作成者】となっています。ただし、代理人が委任に基づいて代理人名義で文書を作成した場合は【代理人が文書の作成者】となり、納税義務者となります。国等が作成した文書は非課税の取り扱いですが、あなたが国等と公共工事の契約を締結して契約を2部作成した場合は、あなたが保存する契約文書は非課税ですが、国等が保存する文書は通常通り課税するルールになっています。

文書の印紙税はどちらが負担するのということですが、印紙税上では、当事者が共同して課税文書を作成した場合は、連帯して納税義務があります。実務上、一般的には半々の負担、又は当事者間の取り決めで負担を決定しています。

次に、課税される文書ですが、全ての文書が課税対象になっているわけではありません。大方の文書は課税の対象ですので、課税されない文書を覚えておくと良いでしょう。課税文書の対象となっていないものとして、建物の賃貸借契約書や委任契約書などがあります。良ければあなたが賃貸マンションに住んでいるのであれば確認してみてください。印紙の貼付がないはずです。問題ないのです。ただし、土地の賃貸借文書や建物の売買契約文書は課税対象です。

印紙税の納付額は、その契約の種類と金額によって決定しますが、金額の記載がないからと言って非課税になるわけではありませんので注意しましょう。

印紙税と言えば、よく領収証をいただく時に目にすると思います。この場合は、3万円未満の領収証は非課税になりますので、3万円以上の時には印紙税を納めることになります。なお、領収証であっても、その代金の受け取りが営業に関連しない場合は非課税です。例えば、僕が自分の居住建物をあなたに売却した場合の代金の領収証などは非課税です。

印紙税の納付方法は、課税文書に応じた印紙を貼付して文書作成者が押印又は署名して消印します。文書作成者は契約当事者であることがほとんどですが、正確には、文書作成者が消印しますので、場合によっては代理人や従業者が消印することもあります。

印紙を貼付しなかった場合は、過怠税として3倍の税額を納めることになります。消印しなかった場合は2倍です。

・・・この先のお話はまたいつかどこかで。


著者: 今本聖明
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こんな時は契約が不成立!?
昨日は、契約の成立についてお話ししました。

今日は、契約の不成立についてのお話です。

契約がお互いの合意、つまり、「申込」と「承諾」によって成立することは昨日のブログをご覧ください。

でも、合意があっても契約が成立しないときがあるのです。

1つ目は、契約の相手方が「精神病患者」のような場合。法律では、このような方を心神喪失状態にある方として定義しています。このケースでは、契約自体が無効になります。

2つ目は、誰かに騙されて契約に合意した時。いわゆる詐欺の時です。この場合は取消権を行使すると、契約がはじめからなかったことになります。無効とは少し意味が異なります。

3つ目は、誰かに脅されて契約に合意した時。いわゆる脅迫の時です。この場合も詐欺と同様、取消権を行使すると、契約がはじめからなかったことになります。

4つ目は、勘違いして契約に合意した時。いわゆる錯誤の時です。この場合は、勘違いした人に重い過失がある場合は、無効となりません。

5つ目は、やらせに乗って契約に合意した時。いわゆる通謀虚偽表示の時です。この場合は無効となります。

上記1〜5までは、「ただし・・・」がありますので、これだけをご覧になられて判断しないようにしてください。必ず、根拠を専門家に相談するようにしてください。

上記他にも無権代理など、契約が成立しないケースはあります。

・・・この先のお話はまたいつかどこかで。


著者: 今本聖明
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