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マンション管理士,業務管理主任者試験の勉強方法について
今日は,テーマのとおり,“マンション管理士,管理業務主任者の試験勉強方法”について。

初受験の時から,マンション管理士と業務管理主任者の同時合格を目指していましたが,残念ながら,マンション管理士は,
2回目の受験での合格となってしまいました。

ですので,短期合格という意味では,本当に参考になるかどうか分かりませんが。

勉強にあたっては,資格の学校に通わず独学を選択しました。

短期合格には,学校に通う方が良いという方もいらっしゃいますが,どうも,学校のテキストは膨大なので,僕は苦手です。ペースも乱れます。

したがって,独学にしました。

僕が両試験を受験するにあたって注意したことは一つだけです。

それは、テキストと過去問題集の選択です。

テキストは過不足のないできるだけ“薄いもの”を選びましょう。

過去問は、解説があることは前提で、“自分が使いやすいもの”を選びましょう。

その結果,僕が使ったテキストは,住宅新報社の“平成23年度版 マンション管理士,管理業務主任者 超速要点整理(381ページ)”です。

このページ数の範囲前後であれば,他のテキストをチョイスしても良いとは思います。

テキストは,初回も2回目もこの1冊だけ。

2回目は,テキストを変えることも考えましたが,“目の慣れ”を重視して,1冊のテキストだけで通しました。

テキストの使い方は,本に書いてある通りで用いれば,大方大丈夫だと思いますが,欲を言えば全部覚えるくらいの気持ちでしましょう。


次に過去問題集は,1年目はTACの“マンション管理士 肢別問題集スピードチェック”を使用しました。

この問題集は,1問1答形式です。

つまり,初回は,上記2冊で受験に望みましたが,マンション管理士は基準点に2問足らずの不合格,管理業務主任者は余裕の41問で合格。

マンション管理士は,問題の形式に慣れていなかったことが不合格の要因と考えて,2回目の勉強時には,TACの“マンション管理士 項目別過去7年問題集”で勉強しました。

つまり,2回目のマンション管理士試験は,テキスト1冊,過去問題集2冊で臨んだ結果,39点で合格でした。

最終的には問題を全部解けるようになっていることは当然ですが,問題の肢を見て解説がある程度思い出せるようにしましょう。

上記以外に,LECやTACで無料配布される法改正情報を,直前2週間前くらいに一通り読みました。

過去問で論点となった個所は重点的に読んでおきましょう。

模試は受けませんでした。

勉強期間は両試験で7か月前後とか言われていますが,個人差はありますし,勉強に費やせる時間によります。

現に僕は,マンション管理士に1回落ちています。

要は期間に関係なく,テキストをしっかり覚えて,過去問をきちんと理解して解けるようになったのであれば,それでいいと思います。

あと本番当日の問題の解き方もポイントですが・・・

なお,僕自身が感じた難易度ですが,管理業務主任者は宅建より易しく感じましたが,マンション管理士は,宅建より難しかったです。

難易度を,他の資格と比較するのは,正確でなく,ナンセンスかもしれませんが,参考までに。
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原則,即日処理がなされる入管案件

1.“留学”の在留資格を有する者の資格外活動に係る包括許可案件

2.就労資格証明書交付申請に係る審査の一般原則に定める交付案件

3.出国準備のための期間を付与する場合の“短期滞在”への在留資格の変更,在留期間の更新許可案件

4.出生に基づく在留資格取得許可案件

5.再入国許可案件

6.証印転記願出案件

7.申請のための出頭に半日以上を要する等,遠隔地に居住する者,高齢者,病気療養中等のため,人道上配慮する必要があると認められる者からの申請で,明らかに許可相当と認められる案件

8.出国準備のための“特定活動”を付与された者が,在留期限の直前に申請した案件の内,前回と同じ申請内容である等,不許可があきらかな案件
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入国管理局に受理された申請の処理期間
在留資格認定証明書交付申請案件に関しては,過去3年の間に不交付,不許可となったことがない機関,株式上場企業,上場企業と同程度の規模を有する機関との契約に基づいて活動を行うことを目的とする案件については,申請受理日から2週間以内に処理がなされます。

なお,在留資格変更許可,在留資格期間更新許可,在留資格認定証明書,永住許可,資格外活動許可,就労資格認定証明書について,入国管理局が示す標準処理期間は次のとおりです。

・在留資格変更許可/1か月〜3か月
・在留資格期間更新許可/2週間〜3か月
・在留資格認定証明書//1か月〜3か月
・永住許可/6か月
・資格外活動許可/2週間〜2か月
・就労資格認定証明書/当日(勤務先を変えた場合等は1か月〜3か月)
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在留資格変更許可,在留資格認定証明書等の交付についての審査
入国管理局に受理された申請は,次の4つの区分で振り分けが行われます。

1.許可(交付)相当の案件
2.慎重な審査を要する案件
3.明らかに不許可相当の案件
4.資料の追完を要する案件


1の許可(認定証明書交付)相当の案件は,上場企業等に就職される方の在留資格等がこれに該当すると考えられます。

この場合は,入国管理局の標準処理期間の短いもの(下限値)が想定されますが,入国管理局の繁忙時期(例えば,2月,3月,4月)には,処理が遅れることが考えられます。

2の慎重な審査を要する案件は,主に,日本人の配偶者等や,永住者の配偶者等,定住者の在留資格等が,これに該当することがあると考えられます。

これらの身分関係の在留資格は,各々の事案内容が,申請ごとに異なり,許可(交付)相当か否かについて慎重に審査が行われることが考えられることから,入国管理局の標準処理期間の短いもの(下限値)では,許可(交付)がなされないと考えるのが妥当でしょう。

4の資料の追完を要する案件は,申請した書類では,説明が足りていない場合です。入国管理局が示す書類を提出しても,それだけでは,在留資格の変更,更新の許可を得たり,認定証明書の交付得るのに足りない場合があります。

その場合は,資料を追完することになるのですが,追完に要した分だけ,審査期間が通常伸びます。

許可や認定を場合は,極力,追完がないように,十分に準備する必要がありますが,それよりも,時間的余裕を以て申請準備することが大切でしょう。

なお,在留資格変更許可,在留資格期間更新許可,在留資格認定証明書,永住許可,資格外活動許可,就労資格認定証明書について,入国管理局が示す標準処理期間は次のとおりです。

・在留資格変更許可/1か月〜3か月
・在留資格期間更新許可/2週間〜3か月
・在留資格認定証明書//1か月〜3か月
・永住許可/6か月
・資格外活動許可/2週間〜2か月
・就労資格認定証明書/当日(勤務先を変えた場合等は1か月〜3か月)
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入国審査官による上陸条件の適合性審査
適合性審査の内容は,.特別永住者,.再入国許可を受け又は難民旅行証明書により上陸しようとする者,.ゝ擇哭以外の者のいずれかによって異なります。

.特別永住者の上陸条件の適合性審査内容

旅券の有効性について審査がなされます。

旅券の有効性についての要件は次のとおりで,要件を満たすことが必要です。

1.日本国政府,日本国政府の承認した外国政府,若しくは権限ある国際機関により発行されたもの,又は入管法第2条第5号ロに基づく政令で定める地域の権限のある機関により発行されたものであること。

2.旅券名義人の氏名,性別,生年月日が記載されていること。

3.旅券名義人の写真が貼付され,又は名義人の人的特徴が記載され,所持人と名義人との同一性が確認できるものであること。

4.有効期間内のものであること。

5.外国人旅券等,旅券に代わる証明書の場合は,日本国領事官等の発行した渡航証明書を除き,旅券発行国,若しくはその特定地域,又は第三国への入国が保証されていること。


.再入国許可を受け又は難民旅行証明書により上陸しようとする者の上陸条件の適合性審査内容

旅券の有効性の審査(上記「特別永住者の上陸条件の適合性審査内容」を参照)に加えて,「上陸拒否事由該当の有無の確認」審査が実施されます。

上陸拒否事由は,入管法第5条第1項を根拠としています。退去強制の措置を受けて,退去した日から5年〜10年を経過しない人や,一定の刑に処せられた人,地方公共団体の負担になる人等がこれに該当します。


*******************************************************************************

第5条
次の各号のいずれかに該当する外国人は、本邦に上陸することができない。
1項
1.感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に定める一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症若しくは指定感染症の患者又は新感染症の所見がある者

2.精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者又はその能力が著しく不十分な者で、本邦におけるその活動又は行動を補助する者として法務省令で定めるものが随伴しないもの

3.貧困者、放浪者等で生活上国又は地方公共団体の負担となるおそれのある者

4.日本国又は日本国以外の国の法令に違反して、1年以上の懲役若しくは禁錮又はこれらに相当する刑に処せられたことのある者。ただし、政治犯罪により刑に処せられた者は、この限りでない。

5.麻薬、大麻、あへん、覚せい剤又は向精神薬の取締りに関する日本国又は日本国以外の国の法令に違反して刑に処せられたことのある者

5の2.国際的規模若しくはこれに準ずる規模で開催される競技会若しくは国際的規模で開催される会議(以下「国際競技会等」という。)の経過若しくは結果に関連して、又はその円滑な実施を妨げる目的をもつて、人を殺傷し、人に暴行を加え、人を脅迫し、又は建造物その他の物を損壊したことにより、日本国若しくは日本国以外の国の法令に違反して刑に処せられ、又は出入国管理及び難民認定法の規定により本邦からの退去を強制され、若しくは日本国以外の国の法令の規定によりその国から退去させられた者であって、本邦において行われる国際競技会等の経過若しくは結果に関連して、又はその円滑な実施を妨げる目的をもつて、当該国際競技会等の開催場所又はその所在する市町村の区域内若しくはその近傍の不特定若しくは多数の者の用に供される場所において、人を殺傷し、人に暴行を加え、人を脅迫し、又は建造物その他の物を損壊するおそれのあるもの

6.麻薬及び向精神薬取締法に定める麻薬若しくは向精神薬、大麻取締法に定める大麻、あへん法に定めるけし、あへん若しくはけしがら、覚せい剤取締法に定める覚せい剤若しくは覚せい剤原料又はあへん煙を吸食する器具を不法に所持する者

7.売春又はその周旋、勧誘、その場所の提供その他売春に直接に関係がある業務に従事したことのある者

7の2.人身取引等を行い、唆し、又はこれを助けた者

8.銃砲刀剣類所持等取締法に定める火薬類を不法に所持する者

9.次のイからニまでに掲げる者で、それぞれ当該イからニまでに定める期間を経過していないもの

イ.第6号又は前号の規定に該当して上陸を拒否された者 拒否された日から1年
ロ.第24条各号(第4号オからヨまで及び第4号の三を除く。)のいずれかに該当して本邦からの退去を強制された者で、その退去の日前に本邦からの退去を強制されたこと及び第55条の3第1項の規定による出国命令により出国したことのないもの 退去した日から5年
ハ.第24条各号のいずれかに該当して本邦からの退去を強制された者(ロに掲げる者を除く。) 退去した日から10年
ニ.第55条の3第1項の規定による出国命令により出国した者 出国した日から1年

9の2.別表第1の上欄の在留資格をもつて本邦に在留している間に刑法第2編第12章 、第16章から第19章まで、第23章、第26章、第27章、第31章、第32章、第36章、第37章若しくは第39章の罪、暴力行為等処罰に関する法律第1条、第1条の2若しくは第1条の3の罪、盗犯等の防止及び処分に関する法律の罪又は特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律第15条 若しくは第16条 の罪により懲役又は禁錮に処する判決の宣告を受けた者で、その後出国して本邦外にある間にその判決が確定し、確定の日から5年を経過していないもの

10.第24条第4号オからヨまでのいずれかに該当して本邦からの退去を強制された者

11.日本国憲法 又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入している者

12.次に掲げる政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入し、又はこれと密接な関係を有する者
イ.公務員であるという理由により、公務員に暴行を加え、又は公務員を殺傷することを勧奨する政党その他の団体
ロ.公共の施設を不法に損傷し、又は破壊することを勧奨する政党その他の団体
ハ.工場事業場における安全保持の施設の正常な維持又は運行を停廃し、又は妨げるような争議行為を勧奨する政党その他の団体

13.第11号又は前号に規定する政党その他の団体の目的を達するため、印刷物、映画その他の文書図画を作成し、頒布し、又は展示することを企てる者

14.前各号に掲げる者を除くほか、法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

2項
法務大臣は、本邦に上陸しようとする外国人が前項各号のいずれにも該当しない場合でも、その者の国籍又は市民権の属する国が同項各号以外の事由により日本人の上陸を拒否するときは、同一の事由により当該外国人の上陸を拒否することができる。

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上記条文の抜粋は少し省略箇所がありますので,必ず第5条を正確に確認するようにしてください。


.ゝ擇哭以外の者の上陸条件の適合性審査内容

旅券の有効性の審査(上記「特別永住者の上陸条件の適合性審査内容」を参照),上陸拒否事由該当の有無の審査(上記「再入国許可を受け又は難民旅行証明書により上陸しようとする者の上陸条件の適合性審査内容」)に加えて,査証の有無及び有効性審査,在留資格該当性及び上陸許可基準適合性審査,在留期間の適合性審査が実施されます。

1. 査証の有無及び有効性審査

要は,有効な査証を受けているか否かの審査です。

査証免除の取り決めにより入国する場合は,入国目的と予定滞在期間が当該取決めの規定に適合するか否かが審査されます。

査証が有効と認められる場合であっても,日本での活動が,査証に記載された目的と異なる場合は,入管法第7条第1項第1号により適合しませんが,短期滞在の在留資格に該当する活動を行うために上陸の申請が行われた場合は,査証に記載されたとこ目的の如何に関わらず,査証は有効なものとして取り扱われます。

なお,査証免除取決めを締結している国のうち,マレーシア人,ペルー人,コロンビア人については,査証取得勧奨措置が行われているので,実務上,短期滞在査証の取得があらかじめ必要です。


2.在留資格該当性及び上陸許可基準適合性審査

日本において行う予定の活動が,入管法別表第1の下欄に記載される活動や,入管法別表第2の下欄に記載される身分や地位を有する者としての活動に該当するか否か(在留資格該当性)の審査のことです。

在留資格認定証明書の交付を受けて,旅券に査証を受けている場合は,在留資格に該当し,法務省の基準省令等の基準に適合しているものとして扱われます。ただし,事情の変更で在留資格該当性,規準適合性が失われていると認められる場合は,適合しているものとして扱われませんので注意を要します。

通常,在留資格認定証明書の交付を受ければ,あらかじめ外国に在る日本領事館等で査証を受け,その査証を持参して,上陸の際に在留資格該当性に適合していることを示すことが実務で行われていますが,規定上は,「在留資格認定証明書により発給された査証のみを以て適合性が認められるものではなく, 入管法別表第1の下欄に記載される活動や,入管法別表第2の下欄に記載される身分や地位を有する者としての活動に応じた資料の提出を要する余地があることを知っておく必要があります。


3.在留期間の適合性

滞在予定期間が,日本において行う予定の活動に照らして合理的でないと認められる場合は,入管法第7条第1項第3号に適合しません。
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上陸審査時の個人識別情報の概要
個人識別情報は,“指紋”と“顔写真”の提供により行われます。対象は,外国人の方ですが,特別永住者,16歳未満の者等の方は,外国人であっても,個人識別情報の免除者となっています。

“指紋”はスキャナで読み取り,“顔写真”はデジタルカメラで撮影が行われるわけですが,読み取りや撮影が上手く行かない場合は,別途事務室等で別の取り扱いで,入国審査官により確認が行われます。

例えば, “指紋”を読み取る指は,ひとさし指ですが,ひとさし指の指紋の読み取りが上手くいかないときは,中指,薬指,小指,おや指の順番で提供を求められます。

指の欠損が人目に触れることを避けたいとの意思表示を申請者が表示した場合は,人道上配慮の必要性があると認められる場合は,別途事務室等の場所で“指紋”の提供を受ける取り扱いがなされています。

初めて日本にいらっしゃる外国人の方は,個人識別情報の提供が上手くいかないと,少しナーバスになったりするかもしれませんが,個人識別情報の提供制度の主な目的は,テロ等,日本に入国することが好ましくない外国人の許否にありますので,自身がこれに該当しないのであれば,全く心配なく,ナーバスになる必要も全くありません。

上陸許可は,覊束(きそく)行為の対象になっておりますので,審査においては自由裁量の余地がありません。
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みなし再入国許可の適用を受ける方は出国時にご注意ください!!
みなし再入国許可とは,平成24年7月9日の新しい入国管理制度により創設されました。

日本で有効な旅券と在留資格を以て在留する外国人の方(「3月」以下の在留期間を決定された方及び「短期滞在」の在留資格をもって在留する方を除く)で,出国の日から1年以内に再入国する場合には,原則として“通常の再入国許可”の取得を不要とするものです。

中長期在留者の方は,有効な旅券のほかに在留カード(在留カードの交付を受けていないときは,外国人登録証明書)を所持している必要があります。

みなし再入国許可の有効期間は,出国の日から1年間となりますが,在留期限が出国の日から1年を経過する前に到来する場合には,在留期限までとなります。

ただし,次の場合に該当する方については,みなし再入国許可の対象とならないため,通常の再入国許可を取得する必要があります。

1.在留資格取消手続中の者
2.出国確認の留保対象者
3.収容令書の発付を受けている者
4.難民認定申請中の「特定活動」の在留資格をもって在留する者
5.日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあることその他の出入国の公正な管理のため再入国の許可を要すると認めるに足りる相当の理由があるとして法務大臣が認定する者

みなし再入国許可により出国しようとする場合は,有効な旅券(中長期在留者の方は旅券及び在留カード)を所持し,出国時に入国審査官に対して,みなし再入国許可による出国を希望する旨の意図を表明する必要があります。

具体的には,再入国出国記録(再入国EDカード)にみなし再入国許可による出国を希望する旨のチェック欄が設けられているので,同欄にチェックし,入国審査官に提示するとともに,みなし再入国許可による出国を希望する旨を伝えます。

なお,有効な旅券と特別永住者証明書(特別永住者証明書の交付を受けていないときは,外国人登録証明書)を所持する特別永住者の方についても,みなし再入国許可の対象となります。特別永住者の方のみなし再入国許可の有効期間は,出国の日から2年間です。

ところが,最近,単純出国する事案が発生しています。

再入国出国記録(再入国用EDカード)上でチェックを忘れた場合には,単純出国者として取り扱われることとなり,在外公館に対し改めて査証申請を行って査証発給を受け,入国した空・海港で上陸特別許可を受けなければならないことになります。

くれぐれもご注意ください。
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入国管理局職員のポジションと役割
1.首席審査官(出張所所長)
部門の長。

2.統括審査官(上位の入国審査官)
部門の次席。実務上の責任者。

3.上席審査官(次席の入国審査官)
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入国,在留審査における見極め,判断要素の重要項目
1.提出書類の信憑性の判断

提出された文書の真偽を判断します。その文書が真正であるならば,次に,当該文書の記載内容の真偽について客観的事実を積み重ねて,記載内容の真偽について判断します。

就労系の在留資格を求める申請の際に添付する“雇用契約書”を例に挙げましょう。

文書の真偽とは,その雇用契約書が本物であるか,偽物であるかということです。雇用契約はそもそも,会社等の雇用者と外国人である被雇用者の合意により成立します。そして,労働基準法では,“労務の提供の対償として賃金を支払うこと”が合意の要素としています。

しがたって,賃金の支払いがなかったり,労務の提供がない雇用契約書は,雇用実態のない契約書となりますので,偽物と判断されます。

一方,雇用契約書には賃金の支払い,労務の提供が記載されており,契約書としては一応の形を為しているんだけれども,契約書に記載されている内容が疑わしい場合があります。入管が疑わしいとの印象を抱くには理由は様々です。

例えば,当事者が過去に入管法をはじめとする法令違反を繰り返している場合,雇用契約書の内容に相互の整合性がなかったり,労働基準法に則した雇用契約書であるか否か不明であったり。

当事者が法令違反を繰り返している場合においては,当事者に通知なくして,入国管理局側で雇用契約書の内容について真偽判定するための客観的事実を積み重ねます。

雇用契約書の内容に相互の整合性がない場合や,労働基準法に則した雇用契約書であるか否かのようなケースについては,入国管理局から契約内容について追加の説明や文書を要求されることが通常です。

入国管理局の文書によると,「第一次審査を書面で行った後,更に事実を確認する必要があるときは,電話,面接,実地調査等による実態の調査を行うこととなる。」としている。

あまりにいい加減な雇用契約書の場合は,入国管理局から追完の要求すら期待できないかもしれません。人間にはミスもありますが,“ミス”と“いい加減”はあまりに印象が異なります。入国管理局は審査する側であることを,審査を受ける側は忘れてはなりません。


2.常識,社会通念による総合的判断

そもそも,入国管理局が実施する審査は,事実確認をした上で,その事実を入管法等に当てはめていくのですが,その審査過程における見極めや判断に迷いが生じることがあります。

その場合は,前述しましたとおり,法律,規則等の存在意義や政策的背景に立ち戻って見極め,判断を行うこととしています。

それでも判断等に迷うことがあれば,社会の常識や社会通念により総合的判断を行うものとしています。

ただし,審査される側は,入国管理局の審査における見極めや判断が自身にとって,有利ではないからと言って“自身の常識”を主張することがないように注意しましょう。“自身の事情”と“自身の常識”は明らかに異なります。“自身の常識”を主張することは,審査基準を知らないことを露呈するばかりか,“非常識”との印象を与えかねません。

“自身の事情”を“社会常識や社会通念”と組み合わせて,入国管理局に説明することは有効的です。例えば,法律と実務に乖離がある場合などです。


3.覊束(きそく)行為

覊束(きそく)行為とは,行政庁の行為のうち,自由裁量の余地のない行為のことで,行政庁はそれをそのまま執行しなければならなりません。

入管法等上,在留資格認定証明書や上陸許可は覊束行為の対象になっています。つまり,在留資格認定証明書の交付要件,上陸許可要件は,法令が明示する要件以外の要件は一切ないとしています。

ただし,入管法が明示する要件に適合することの立証について,事実に疑義があるものとして審査し,判断することは可能としていますが,その事実が存在することを以て画一的に在留資格認定証明書の不交付等の処分をすることまではできません。

例えば, 特定の国籍等の方について不法滞在,資格外活動等の問題が多数発生していることを理由として,特定の国籍等に属することを以て一律に不利益処分を行うこと等の不利益処分を行うことできません。

つまり, 在留資格認定証明書や上陸許可の審査を受ける当事者は,その要件基準の運用に任意の取り扱いを期待することはできません。一方,審査する側の入国管理局は,申請等当事者が要件基準を満たしているからと言って,必ずしも,認定証明書交付を決定するわけではなく,上陸許可についても同様の考え方です。


4.在留資格の変更や在留期間の更新等の見極め,判断要素

在留資格変更は入管法第20条第3項を根拠として,在留期間の更新は入管法第21条第3項を根拠として,その許可の決定がなされます。各々,変更や更新を“適当と認めるに足りる相当の理由”が必要です。

変更や期間更新に関する基準省令や告示の規定を満たすことのみを以て画一的な判断することは,入管法上の“適当と認めるに足りる相当の理由”を十分に判断したものとは言えず,当事者である外国人の“家族状況”,“在留状況”,“所属する企業等の営業内容の変更”,“その他事情”を総合的に考慮して判断しなければならないとしています。

つまり,在留資格の該当性基準を満たし,その在留資格に対応する例示証明書類を添付を以て,必ずしも許可がなされるわけではなく, “家族状況”,“在留状況”,“所属する企業等の営業内容の変更”,“その他事情”も許否判断の要素となります。

とは言うものの,各地方入国管理局が異なる要件,基準により判断することは許されない事から,個々の事案を超えた問題となる事実が存在する際には,法務省に報告し,その指示を受けて統一的な取り扱いを行うべきものとされている。

在留資格の変更等の不許可決定に不服がある場合は,取消訴訟に拠ることになるが,訴訟は経済的負担が大きいことから,申請者である外国人は,まずは,要件基準をよく理解し,そして,その基準と自身の実態と照らし合わせ,再度検証し,問題点が見つかれば,その問題点を改善することを経て,再度申請を行う余地は十分残されている。


5.立証資料等の評価等

在留資格の該当性等について,その要件基準を満たしていることの立証義務は,当然ながらに申請者にあるが,提出された立証資料のみを以ては要件基準を満たしているか否かについての疑義を解消できない時,入国管理局の対応は次のとおりである。

「法令の定める要件への適合性の判断の基礎となる事実認定についても,申請に際して提出された資料,当局が収集した資料や実態調査等で判明した事実に基づき,公平かつ客観的に行わなければならないとともに,申請人に不利益な事実については,可能な限り反証の機会を与えることとする。申請人側に立証責任があることを以て十分な調査を尽くさず,あるいは反証の機会を与えることなく不利益処分を行うことは許されない。」

不許可等の不利益処分がなされ,その処分に不服ある場合は取消訴訟に拠ることになるが,取消訴訟は経済等の負担が大きいことから,不利益処分がなされる前に,更には,申請する前に,申請人の事実状況と入管法等の要件基準をよく吟味し,入国管理局担当者と意思の疎通を円滑に行うことが望まれる。
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入国,在留審査の目的
入国,在留審査の目的は大きく2つあります。

1.外国人の健全,円滑な受け入れを達成すること
2.問題のある外国人の排除を達成すること

この1と2の目的を達成するために,出入国管理法(いわゆる入管法)等を根拠に,入国管理局が適正かつ厳格な審査を
実施するわけです。

入国管理局が実施する審査は,任意的であってはならず,入管法等の法律を根拠としなければならないわけですが,全ての事案について法律を根拠に審査結果や審査事務を遂行できるとは限りません。

このことについては,「入国,在留審査に携わる入国審査官等職員には,適正な手続きを行うことはもとより,入管行政の目的を念頭においた上での,事案の見極め,そしてバランス感覚をもった判断が求められる」としています。さらに,「法律,規則等を熟知する際にも,単にそれを暗記してしようするのではなく,なぜそれらが定められているのかという政策的な背景や考え方を理解すること」が求められています。

裏を返すと,事案の見極めや判断については,担当者や入管内部の審査グループが適正かつ厳格な審査を実施するための能力が必要とされているわけです。

しかしながら,入国管理担当者も人の子ですから,能力が不足する場面もありうると考えられます。つまり,事案の見極め,そしてバランス感覚をもった判断を為す能力に欠けることもありうるわけです。つまり,見極めや判断が恣意的になるようなシーンです。

これらは,外国人が不利益を受ける結果につながりかねません。

この意味において,入国する際や,在留資格を得る際の手続きにおいては,入国管理局任せにするのではなく,入国管理局が事案の見極めや判断を為すに際して疑義を抱く論点については,あらかじめ論点の抽出と対応を想定して,手続きを行うことが大切です。

稀に,入国管理局は不親切とおっしゃる方がいますが,そもそも,入国管理局は審査する側,外国人は審査される側という立ち位置を考えると,審査を受ける側が審査する側に,良い審査結果を求めるための助言や指導を求めることには無理があるでしょう。

しかしながら,外国人の健全,円滑な受け入れを実施するという目的を達成するためには,適正かつ厳格な事案の見極めや判断をするに足りる文書等を,入国管理局が積極的に求めることは,審査する側の立ち位置を阻害するものではありません。

一方,審査を受ける外国人は,適正な手続き結果を得るために,入国管理局が例示する資料のみならず,入国管理局が疑義を抱かないような入国,在留実態をそなえ,実態に応じた文書等を積極的に提出することが求められます。
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